質問コーナー

技能実習制度とは何ですか?
我が国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と
の調和ある発展を図っていくために、日本の汎用技術を
職場内訓練(OJT)により実践的な技術、技能等の技術移
転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」
に協力することを目的とした制度です。

日本語は話せるのですか?
来日時の日本語のレベルは、日本語能力検定4級程度で
、小学生低学年くらいのレベルです。ゆっくり話をすれ
ば、ある程度の意思の疎通ができます。コミュニケーシ
ョンを取ることにより、理解度も徐々にあがります。ま
た、必要に応じて組合の職員が通訳を致します。半年∼1
年経つ頃には上達して、相手の言うことも理解でき、専
門用語も覚え、2年目以降は後輩ができることにより、
一層上達します。

どんな仕事でも可能ですか?
認定技能実習対象職種しか認められておりません。

技能実習期間は何年ですか?
入国後、1年間の実習期間を経て、技能検定に合格した
場合のみ技能自習生としてさらに2年間の在留期間が延
長できます。よって合計3年間、日本に滞在することが
できます。

住居∙食事などは?
住居は受入れ企業で用意して頂くことになります。(1
人3畳程度)寝具、冷暖房機器、家電製品も用意してい
ただきます。食事は実習生が自炊します。また、社員食
堂などを提供して頂いても構いません。
途中で辞めたりしませんか?
送出し機関において厳重な番査を行い、派遣国もしくは
地方公共団体、又はこれに準ずる機関から推薦状、所属
機関から在職証明書、実習生本人から誓約書を取り、身
元保証もしっかりしております。本人のやる気が無くな
り辞めたい時、犯罪を起こした時、地でアルバイトをし
た時は、契約違反で本人を本国に送還させ、入国費用を
受入れ企業に返金致します。

入国管理局への手続きは?
入国管理局への書類提出及び手続きは組合が申請代行致
します。受入れ企業は書類、資料等を用意して頂くだけ
です。

実習生はどのように選抜しますか?
現地送出し機関が選抜した人物を、受入れ企業の担当者
が現地にて最終面接を行います。組合の担当者も同行し
ますので安心です。

来日まで期間は?
受け入れを決定し、現地面接にて人選を行ってから4∼5ヶ
月程度かかります。

来日前の教育研修はどうなっていますか?
合格者は3ヶ月以上、現地の研修施設で合宿し、日本語
の特訓を受けてから来日します。

受け入れ人数に制限がありますか?
企業の雇用保険加入者数により、受入れ可能な最
大人数が決まっています。

受け入れにかかる費用は?
渡航費、入国前後の研修費用、住宅費(家賃∙水道光熱
費含む)、実習生の賃金、社会保険料、管理費などです
。詳しくは、当組合担当者がご相談を承ります。

実習生の取り扱いはどうなりますか?
基本的に日本人を雇用する扱いと同じです。受入れ企業
と雇用契約を行い、日本人社員と同様に仕事をし、残業
∙交代勤務も可能です。
最低労働賃金法の対象となり、実習生の賃金は最低賃金
を下回ることはできません。

実習中の事故の扱いはどうなりますか?
客種保険加入については日本人社員と同情で、作業中の
扱いは労働保険となります。

仕事の繁閑により他社派遣することはできますか?
禁止されています。

受入れ企業が注意すべき点は?
実習生に関するトラブルには、精神面で陥る問題と、制
度面から問題視されることがあります。
精神面で陥る問題としては、コミュニケーション不足に
よる相互不信、甘やかしすぎ∙厳しすぎ∙ひいきなどが考
えられます。
制度面から問題視されることには、最低賃金を下回った
給料で働かせたり、残業代の不払いなど賃金に関しての
問題が考えられます。これらは不正行為となります。

就業態度、その他の点で不適格者がいた場合、どのよう
な扱いになりますか?
改善指導をします。それでも改めない場合は、母国の送
出し機関から帰国命令を出させて帰国させます。

実習期間中に会社が倒産したり、仕事量が減り実習生を
必要としなくなった場合は?
実習生には何の問題もありませんので同業の会社に移動
させます。ただし、実習生の職種(作業)を変更するこ
とはできません。

組合とは?
通訳者が常駐しており、実習生の職歴調査、海外不法滞
在歴調査、健康状態、犯罪歴や家族調査も適時行ってお
り、事件やトラブルを未然に防ぐことができます。現地
での面接は受入れ企業の納得いく形で実施させて頂き、
必要であれば実技試験も行います。
実習期間中も、受入れ企業の考えや制度の細部に至るま
で丁寧に対応し、無事に技能実習の期間を満了できるよ
うに責任を持って管理致します。